通馬桶|出所の障害・高齢者支援

刑務所など矯正施設を出所した障害者や高齢者の社会復帰を支援する全国４８カ所の「地域生活定着支援センター」のうち２６カ所が、職員数など体制が「不足している」と毎日新聞通馬桶のアンケートに答えた。行政からの委託費では足りず、年間約５００万円を持ち出したケースもある。全国に整備されて４年半がたったが、業務体制は今も不安定だ。　個別通馬桶センター名を明かさないことを条件に４３カ所から回答を得た。「不足している」は２６カ所で、「十分」は８カ所だけだった。「不足」としたセンターでは「（厚生労働省が指針で通馬桶める）職員６人では業務の遂行が困難」「専任職員を複数配置できず、安定運営に不安がある」との声が目立った。職員不足の原因は「資金不足」が多く、「赤字運営なので（運営を通馬桶託された）法人本体の運営費から繰り入れてもらっている」とした所もある。　厚労省は２０１２～１４年度、１カ所当たり２５００万円を基準額として補助したが、１５年通馬桶に４分の３相当（約１９００万円）へ下げ、これを基本に実績に応じ上乗せやカットをしている。民間団体に委託する際に、残り４分の１を補填（ほてん）するかは都道府県の判断だ通馬桶アンケートでは財政を安定させるために法制化を求める声が複数あった。　センターは、帰る場所がなく自立生活が困難な人が出所後、福祉を受けられるようサポートしたり通馬桶住まいなど地域で暮らすための相談を受けたりしている。　１６年の犯罪白書によると、１５年に刑務所に入った６５歳以上は全体の１割に当たる２３１３人で、２０年間で通馬桶．５倍になった。また、知的障害のある受刑者に関する法務省の特別調査（１３年）によると、入所回数は平均３．８回と、再犯を防ぐために支援が必要な現状が浮かぶ。【福島祥